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建設業で働くみなさまへ

5.妊娠中・復帰後の働く女性を支援する法律や制度

妊娠中、出産後の働く女性を支援するさまざまな法律や制度を知っていますか?
働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために、知っておきたい法律や制度をご紹介します。

妊娠中(出産後)の事業主の措置
妊産婦の勤務時間中の健診時間の確保
(男女雇用機会均等法第12条関係)
通勤緩和
(男女雇用機会均等法第13条関係)
休憩に関する措置
(男女雇用機会均等法第13条関係)
妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置
(男女雇用機会均等法第13条関係)
妊産婦の危険有害業務の就業制限(重量物、高所作業、クレーン玉掛け他)
(労働基準法第64条の3関係)
軽易業務転換
(労働基準法第65条関係)
変形労働時間制における妊産婦の法定労働時間を超える就業の制限
(労働基準法第66条関係)
妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
(労働基準法第66条関係)
産前・産後・育児休業 等
産前・産後休業
(労働基準法第65条関係)
対象パートなども含めすべての女性労働者
期間産前6週間、産後8週間
育児休業
(育児・介護休業法第5条関係)
対象休業の申出時点で取得要件を満たしている男女
期間子が1歳まで(一定の場合は1歳6か月又は2歳まで)
有期契約労働者の育児休業の取得要件
有期契約労働者は次の要件を満たした場合に取得できます。

子が1歳6か月になるまでに「労働契約(更新される場合は更新後のもの)が満了することが明らかでないこと」
育児短時間勤務
(育児・介護休業法第23条関係)
子が3歳まで男女とも原則1日6時間とする勤務時間の短縮を申出できる。
所定外労働(残業)の制限
(育児・介護休業法第16条の8関係)
子が3歳まで男女とも請求すれば所定外労働時間が制限される。
産前・産後・育児休業中の経済的支援
出産育児一時金 被保険者が出産したとき一児につき50万円 協会けんぽ
健康保険組合等へ
出産手当金 産前・産後休業中に給料が支払われない場合、1日につき賃金の2/3相当額
育児休業給付金 1歳未満の子を養育するために育児休業した場合、休業開始時の賃金金額の67% 最寄りの
ハローワークへ
困ったときは・・・

万が一、会社とトラブルになった場合は、厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

雇用環境・均等部(室)では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等に関するご相談に応じるとともに、内容に応じて、必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。勤務先所在地のある都道府県の雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

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