女性労働者が仕事と育児の両立を図れるよう、会社も一緒にサポートする環境をつくりましょう。

法に基づく各種制度について、ご紹介します！

育児時間

生児には実子のほか養子を含み、育児時間をいつ与えるかは当事者間にまかされています。

育児休業を取るときは

「一定の範囲の有期契約労働者」とは

「育児休業の対象となる一定の範囲の有期契約労働者」とは「子が1歳6か月になる日の前日までに労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと」に該当する労働者です。

育児休業申出

＜申出の内容＞

申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日

＜1歳までの育児休業の申出の期限＞

休業開始予定日から希望通り休業するには、その1か月前までに申し出ます。

＜1歳から1歳6か月（又は1歳6か月から2歳）までの育児休業の申出の期限＞

希望通り休業するには、1歳から1歳6か月までの育児休業については、休業開始予定日（1歳の誕生日）の2週間前まで、1歳6か月から2歳までの育児休業については、休業開始予定日（1歳6か月到達日の翌日）の2週間前までに申し出ます。

• （1）父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまで（2か月分は後から育児休業を取得した父（母）のプラス分）育児休業を取得することができます（パパ・ママ育休プラス）。
• ※父の場合、育児休業期間の上限は1年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。
• （2）子の出生後8週間以内の期間内に、産後休業をしていない従業員が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能です。
• （3）配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中であっても育児休業をすることができます。

その他の両立支援制度

3歳から小学校に入学するまでの子を育てる労働者について、所定労働時間の短縮等の措置を講ずることが、事業主の努力義務として求められています。

紛争解決援助制度

苦情処理・紛争解決の援助及び調停

• 労使とも育児休業の取得等に伴う労使間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を利用することができます。

詳しくは厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」をご覧ください。