所定外労働の制限（残業免除）

3歳未満の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）は、所定外労働が制限されます。

• ※令和7年4月から、対象となる子の範囲が小学校就学前の子を養育する男女労働者に拡大されます。

（育児・介護休業法第16条の8）

子の看護休暇

小学校就学前の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）は、子が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで、看護休暇を取得することができます。子の看護休暇は、1日単位又は時間単位で取得することが可能です。

• ※令和7年4月からは、対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大され、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種・健康診断を受けさせるためのほか、新たに感染症に伴う学級閉鎖や入園（入学）式及び卒園式の場合も取得が可能となります。また、名称も「子の看護等休暇」になります。

（育児・介護休業法第16条の2、第16条の3）

時間外労働・深夜業の制限

小学校就学前の子を養育する男女労働者（本人が請求した場合）は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、午後10時から午前5時までの就業をさせてはならないことになっています。

（育児・介護休業法第17条、第19条）

育児目的休暇制度（努力義務）

小学校就学前の子の育児に関する目的で利用できる休暇制度（配偶者出産休暇や入園式等の行事参加のための休暇等）を設けるよう努力しなければなりません。

（育児・介護休業法第24条第1項）

柔軟な働き方を実現するための措置（※令和7年10月から）

３歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は、「始業時刻等の変更」、「テレワーク等(10日/月)」、「保育施設の設置運営等」、「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与(10日/年)」、「短時間勤務制度」の中から、2つ以上の措置を選択して講じなければなりません。
労働者は会社が講じた措置の中から1つを選択して利用することができます。

（育児・介護休業法　第23条の３）