◇対象
育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子※を養育する男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。労使協定の締結により、育児休業ができない場合があります。
一定の範囲の有期契約労働者は、育児休業がとれます。

「労使協定により適用除外」とすることができるのは次のいずれかです。

• ・雇用期間が1年未満の労働者
• ・育児休業申出の日から1年以内に雇用期間が終了する労働者（1歳6か月まで及び2歳までの育児休業の場合は、6か月以内に終了する場合）
• ・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

「一定の範囲の有期契約労働者」とは
一定の範囲の有期契約労働者とは、申出時点において、次に該当する労働者です。

• ・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
• ※育児休業等の対象となる「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子（養子を含む）のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子、養子縁組里親に委託されている子、当該労働者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、当該労働者を養育里親として委託された子をいいます。

• ●産後パパ育休（出生時育児休業）
  子どもの出生後8週間以内に4週間まで従来の育児休業とは別に休業できる制度です。（令和4年10月1日施行）
  ＜休業中の就業＞
  労働協定を締結している場合に限り、労働者が個別に合意した範囲で、産後パパ育休の休業中に就業することができます。　
  

◇対象
3歳に満たない子を養育する男女労働者です。1日の労働時間が6時間以下の者及び日々雇用される者は対象になりません。労使協定の締結により、短時間勤務ができない場合があります。

「労使協定により適用除外」とすることができるのは次のいずれかです。

• ・雇用期間が1年未満の労働者
• ・業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事している労働者
• ☆対象外となる業務の範囲を具体的に定めることが必要です。
• 労使協定により適用除外とした労働者に関しては、次のいずれかの措置を講じるよう事業主に義務付けられています。
• ・育児休業に関する制度に準ずる措置
• ・フレックスタイム制度
• ・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ（時差出勤の制度）
• ・事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

• ※育児短時間勤務制度はそれぞれの会社で勤務時間帯等具体的な内容が定められています。 就業規則などで会社の制度を確認しましょう。

• 苦情処理・紛争解決の援助及び調停
• 労使とも育児休業の取得等に伴う労使間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を利用することができます。

次の制度・措置に関して紛争解決援助を行ないます。

• 1.育児休業制度
• 2.介護休業制度
• 3.子の看護休暇制度
• 4.介護休暇制度
• 5.所定外労働の制限
• 6.時間外労働の制限
• 7.深夜業の制限
• 8.育児のための所定労働時間の短縮措置
• 9.介護のための短時間勤務制度等の措置
• 10.育児休業等を理由とする不利益取扱い
• 11.育児休業等に関するハラスメントの防止措置
• 12.労働者の配置に関する配慮措置

詳しくは厚生労働省ホームページ「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」をご覧ください。
また、介護休業制度については、「育児・介護休業法について」をご覧ください。