育児休業を取得したことを理由として賃金を下げることは不利益取扱いに該当します。

職場復帰後の待遇ですが、育児・介護休業法では育児休業を取得したことを理由として労働者に対し解雇等の不利益取扱いを禁止しています。その中には降格や減給、不利益な配置転換等も含まれます。

まず、月給が下がる理由をもう一度、しっかり確認しておきましょう。単に『育休復帰後には、これまでのように責任のある仕事は出来ないだろうから・・・』という憶測をもって、育児休業を取得したことを理由として賃金を下げることは不利益取扱いに該当します。それ以外に理由があるのか否か、また、それが正当な理由かどうかをしっかり確認をしてください。

会社側は、あなたの事を心配しての配慮であると主張する可能性もあります。その場合でも、必要のない配慮であるなら、会社側の気持ちだけをありがたく受け取って、今までどおり働けることをしっかり説明してみて下さい。

上記でお話したように、復帰後のあなたの仕事ぶりを憶測のみで判断して、育児休業取得を理由とした減給を行うのであれば、不利益取扱いに該当し、妥当な取扱いであるとは言えないこととなります。いずれにしても、職場復帰の話と併せて、会社側と面談の上、充分にお話し合いになることが必要だと思います。

なお、育児休業の申出・取得を理由とする不利益取扱いについては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談してください。お近くの雇用環境・均等部（室）の問い合わせ先は、「厚生労働省：都道府県労働局所在地一覧」からお探しください。