無事に出産を迎え、体力回復の後、職場復帰を果たせるように、
出産が迫った時期と産後しばらくの期間は、安心して休める環境を整えましょう。
産前・産後休業
産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）（いずれも女性が請求した場合に限る）、産後は8週間女性を就業させることはできません。ただし、出産後6週間を経過した女性労働者本人が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。
（労働基準法第65条第1項、第2項）
産前については、当該女性労働者が請求した場合に、就業させてはならない期間です。 産後については、6週間は強制的な休業ですが、6週間を経過した後は労働者本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。
なお、産後休業の「出産」とは、妊娠4ヵ月以上の分娩をいい、「死産」や「流産」も含まれています。出産日は産前休業に含まれます。
働く女性が流産・死産したとき
「産前・産後休業」は、正社員、パート、派遣社員など、働き方の違いに関係なく、すべての女性労働者が対象です。
産前・産後休業中の社会保険料は本人負担分、会社負担分ともに免除されます。詳しくは年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金等へご確認ください。
産前・産後休業中に給与の支払いがなければ雇用保険料の負担はありません。
- POINT！
休業制度についての詳細は、妊娠の申し出時に事前に資料の配付を行うなど、制度に対する周知を行うことが大切です。 また、休業を取得するにあたり、関係者との引継等をスムーズに行うための面談等を実施することも効果的といえます。
妊娠を申し出た社員へ各種制度を周知する際の資料例（PDF）解雇制限
産前・産後休業の期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。
（労働基準法第19条）
設問にお答えいただくだけで、母性健康管理の取り組み状況がチェックできます。
女性にやさしい職場づくり相談窓口企業の母性健康管理の制度や取り組みについて、法律のこと、妊娠・出産時の女性労働者の対応についてなど質問や悩みにお答えします。
【働く女性の方】産前・産後休業を取るときは妊娠・出産・育児と仕事を両立するために利用できる休業制度をご紹介します。
