労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（2025年６月11日公布）により女性活躍推進法が改正され、基本原則として、女性活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨が明記されました。
また、企業の皆さまが女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するに当たっての事業主行動計画策定指針も改正され、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例が示されました。こちらのページにも、同指針を踏まえた職場における女性の健康上の特性に係る取組についての主なポイントを掲載しますので、一般事業主行動計画策定や具体的な取組に当たっての参考としてください。

（留意事項）
・健康に関してはプライバシー保護が特に求められます。
・性別を問わず使いやすい特別休暇制度の整備及び職場全体の働き方改革等、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効です。

ポイント1　職場におけるヘルスリテラシー向上のための取組

女性の健康上の特性は、男性労働者はもちろん、女性労働者自身もその重要性に気付いていないことがあります。職場全体でヘルスリテラシー（健康や医療に関する情報を得て理解し、自身の健康維持・増進のために活用する能力）を高めることで、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備につなげていきましょう。

ポイント2　休暇制度の充実・柔軟な働き方の実現

女性の健康上の特性に配慮した休暇制度や柔軟な働き方を可能とする制度の整備について、多くの企業で様々な取組がなされていますので、参考としてください。

ポイント3　健康課題を相談しやすい体制づくり

女性の健康上の特性にはデリケートなものが多いのが実情ですが、相談できなければ誰も問題に気付けなくなってしまいます。相談先としては人事担当者や産業医等の社内の担当者以外にも、外部の専門家を活用することなども考えられます。

その他の取組の例

他の企業の事例を参考に、上記のポイント１～３と合わせて、次に示すような取組の導入を図ることも効果的と考えられます。更には「えるぼしプラス」認定（令和８年４月１日～）の取得にもチャレンジしてください。