妊娠中、出産後の働く女性を支援するさまざまな法律や制度を知っていますか？
働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために、知っておきたい法律や制度をご紹介します。

妊産婦の勤務時間中の健診時間の確保

（男女雇用機会均等法第12条関係）

通勤緩和

（男女雇用機会均等法第13条関係）

休憩に関する措置

（男女雇用機会均等法第13条関係）

妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置

（男女雇用機会均等法第13条関係）

妊産婦の危険有害業務の就業制限（重量物、他）

（労働基準法第64条の3関係）

軽易業務転換

（労働基準法第65条関係）

変形労働時間制における妊産婦の法定労働時間を超える就業の制限

（労働基準法第66条関係）

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

（労働基準法第66条関係）

産前・産後休業

（労働基準法第65条関）

育児休業

（育児・介護休業法第5条関係）

育児短時間勤務

（育児・介護休業法第23条関係）

所定外労働（残業）の免除

（育児・介護休業法第16条）

• ※令和7年4月に出生後休業支援給付が創設され、子の出生直後の一定期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、出生時育児休業給付金又は育児休業給付金に上乗せして休業開始前賃金の13％が支給されます。
• ○いずれも非課税のため所得税の控除はなく、次年度の住民税の算定基礎にもなりません。