調査結果から、次のポイントごとに、働き方の違いによる母性健康管理の実態をご紹介します。

労働時間が短いと、休憩せず業務を続けしまい、かえって身体に負荷がかかる場合があります。 休憩の他、業務の軽減などの措置も申し出やすくなるよう配慮しましょう。

女性労働者に妊娠中「勤務シフトの変更」、「労働時間の短縮」の措置があったかを聞きました。
いずれも「変更されなかった（申し出もしなかった）」と答えた割合は正社員以外で高く、「勤務シフトの変更」については、正社員以外の51.4％と約半数が申し出ておらず、正社員より10％以上高い割合となっています。また、「申し出なくても、変更された」割合は、正社員以外では正社員の半数となっています。
しかし、「短縮された労働時間」を見ると、正社員と正社員以外とでは大きな差はみられませんでした。

事業主・人事労務担当者に妊娠中の女性労働者への「作業の軽減」について、どのように対応しているか聞きました。
「PC等を使った事務作業への変更」、「椅子に座ってできる業務への変更」、「配置転換」など業務内容の変更を伴う措置の実施については、いずれも正社員の方が正社員以外よりも高い割合となっています。
一方、「勤務時間」や「勤務日数」の短縮・調整については、正社員以外の方が正社員より割合が高くなっています。
また、「軽作業や補助業務への変更」は、正社員、正社員以外ともに同じような割合で、いずれも7割以上と最も多く実施されています。

女性労働者に「休憩」、「休暇」措置について聞きました。
「1日の休憩回数・時間の変更」について聞いたところ、正社員、正社員以外ともに「変更されなかった（申し出もしなかった）」とする割合が最も高くなっています。さらに、正社員以外では、「変更されなかった」とする回答は「変更された」という回答の約3倍となっています。
「休憩の満足度」については、「十分にとれなかった」と答えた人が正社員では46.4％、正社員以外では39.6％と、正社員の方が満足度が低いという結果になっています。
「通院休暇等への配慮」については、正社員は「有給」で通院休暇をとった人が50.6％と約半数を占め多く、次いで「年次有給休暇をとった」となり、「無給」の割合は最も低くなっています。
一方、正社員以外では、正社員とは逆に「無給」で通院休暇をとった人が62.4％と6割を超え最も多く、次いで「有給」の通院休暇、「年次有給休暇」となっています。