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【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

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働きながら安心して妊娠・出産できる職場をめざして

妊産婦に特に配慮が必要な業務

女性の働き方は多様化し、働ける時間に制約があるためにパートで働かざるを得ない場合もありますが、正社員と比べフレキシブルな働き方としてパートを選択し、仕事とプライベートを両立させ、長く働き続けたいと考える女性もいます。
正社員、パート、派遣社員などという働き方の違いに関係なく、妊娠した女性労働者から申し出があれば、母性健康管理の措置を行うことが事業主に義務付けられています。

正社員とパート・派遣社員などの正社員以外の女性労働者それぞれに妊娠時の働き方について聞きました。「妊娠中の勤務状況」について聞いたところ、62.9%の正社員が「休業した」と答えたのに対し、正社員以外では「休業した」人は22.8%に止まり、77.2%の人が妊娠を機に「退職した」と答えています。
「休業・退職の時期」については、正社員は「予定日6週間前〜出産までの間」と答えた人が40.5%と最も多く、正社員以外では「妊娠6か月〜予定日の6週間前の前日までの間」が32.4%と最も高くなっています。正社員、正社員以外いずれも6か月を超えてから休業、退職する割合が半数以上を占めています。
また、「予定日6週間前〜出産までの間に」退職または休業したと答えた人の中では、正社員が正社員以外の2倍以上だったのに比べ、正社員以外では、「妊娠がわかってすぐに」退職または休業した人が正社員の約2倍と多くなっています。

妊娠中の勤務状況
休業・退職の時期
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