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働きながら安心して妊娠・出産できる職場をめざして 〜母性健康管理の措置は、働き方の違いに関係なく、すべての妊娠した女性労働者が対象です〜

妊娠の報告を受けた時、あなたの会社はどのように対応しますか?
(残念だけれども、パートだから退職してもらうしかない…)などと思い込んでいませんか?
現場で経験を積み、優れた技術と確かな業務知識を持つ女性労働者は、正社員、パート、派遣社員などという「働き方の違い」に関係なく、それぞれの職場で生き生きと活躍しています。
母性健康管理の措置が講じられず退職するなど、妊娠・出産により貴重な戦力を失うのは、会社にとって大きな損失ではないでしょうか。

このページを通して、職場における母性健康管理の重要性をご理解いただくとともに、妊娠中の女性労働者への身体的負担を知っていただき、環境整備のための取り組みが進むよう、お役立てください。

  • 働き方と母性健康管理〜「パートだから、妊娠したら辞めてもらうしかない」…そう思っていませんか?〜
  • 企業における母性健康管理の制度の運用実態〜「うちの会社は制度が整っているから、大丈夫」…そう言い切れますか?〜
  • 妊産婦に特に配慮すべき作業や職場環境〜「妊娠した女性労働者から、何も言われないから問題ないだろう」…本当にそうでしょうか?〜
  • 職場づくりのポイント〜「妊娠は病気ではないんだから、特別扱いする必要はないだろう」…それでいいのでしょうか?〜
  • 妊娠中・復帰後の働く女性を支援する法律や制度〜知っていますか?さまざまな法律や制度〜
母健連絡カード付きリーフレット(PDF:4.72MB)

本ページは、平成26年度に実施した調査結果をもとに作成しています。
詳細につきましては、こちらでご確認ください。

通信・ヒアリング調査の調査概要

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