通信調査概要
1．調査の背景と目的
小売業で働く女性における母性健康管理にかかわる制度の実施状況、及び妊産婦に対して負担の大きい作業とその対応に関する現状を把握し、小売業における母性健康管理の課題や対応策を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。
2．通信調査の構成
「人事・労務担当者」、「女性労働者調査」 の2種類により構成
3．調査対象の抽出
- 1. 人事・労務担当者：1,100箇所
- 2. 女性労働者：3,300人
調査対象企業に勤務する女性労働者で販売業務に従事しながら妊娠・出産した者を3名抽出
4．調査方法
女性労働協会は、調査対象企業に対し、調査票を郵送。
人事・労務担当者、女性労働者は調査票記入後、直接女性労働協会へ返送。
5．調査期間
平成24年7月～8月
6．回収件数、回収率
- 1. 人事・労務担当者 ：144件（13.1％）
- 2. 女性労働者 ：307件（9.3％）
ヒアリング調査概要
1．調査の背景と目的
小売業で働く女性における母性健康管理に関する妊娠中の女性への身体的負担の大きい作業と現場での対応の実情を把握し、運用上の課題を抽出するとともに小売業の現場で活用可能な対応策を具体的事例から収集・検討することを目的とする。
2．調査対象の抽出・調査方法
日本百貨店協会、日本サービス流通労働組合連合の会員企業において、母性健康管理をはじめとした両立支援の取り組みを実践している5社についてヒアリングを実施。
- 1. 売場責任者：店舗やフロアにおいて、シフト管理などの労務管理等を行っている方。
【主任、マネージャーなど／1名】 - 2. 女性労働者：同一店舗（又は同一企業）において、妊娠・出産を経て職場復帰した方。
【末子が12歳以下の方／1～2名】
3．調査期間
平成24年7月～8月
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