労働基準法における母性保護規定

（1）	産前・産後休業（法第65条第1項及び第2項）
	産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）＜いずれも女性が請求した場合に限ります＞産後は8週間女性を就業させることはできません。 （ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。）

（2）	妊婦の軽易業務転換（法第65条第3項）
	妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

（3）	妊産婦等の危険有害業務の就業制限（法第64条の3）
	妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

（4）	妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（法第66条第1項）
	変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて労働させることはできません。

（5）	妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限 （法第66条第2項及び第3項）
	妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。

（6）	育児時間（法第67条）
	生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

（7）	罰則（法第119条）
	上記の規定に違反した者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。