──男性社員への家事参加、育児参加支援の取り組みについてお聞かせください。

地元のNPO団体と協力して「男性向け育児講座」を開催するなどして、 地域全体のワークライフバランスを整える手助けをするのも、企業の役割だと考えています。
これまでに3名の男性社員が育児休暇を取得しており、最も長いもので35日間でした。さらに男性社員の育児休暇取得を広めていきたいのですが課題は多いのが現状です。人事・総務グループとしては、事例をたくさん紹介することで積極的にPRしていきたいと考えています。

その他、男性の育児参加を推進する取り組みとして、地元のNPOと共に“子育て情報WEBサイト”の開設や、“男性向け育児講座”を開いています。“子育て情報WEBサイト”については、地域のお医者さん情報や、子育て支援施設、おすすめの温泉や絵本の紹介など実用的な情報を掲載しています。これらの情報はNPOが提供し、サイトの構築や発信、更新等をシナノケンシが担当しています。一方、“男性向け育児講座”については、地域の方が誰でも参加できる企画をNPOと共同で運営しています。同社が研修室を提供し、上田市内の様々な子育てNPOと協働で、1講座2時間30名前後の参加者で開催しています。2006年8月から現在まで、計20回開催しました。社員の参加率は10％で、一般市民の参加が90％を占めています。

──地元NPOとの取り組みをはじめたきっかけについてお聞かせください。

ファミリー・フレンドリー企業の受賞がきっかけです
取り組みをはじめたきっかけは、ファミリー・フレンドリー企業の受賞でした。受賞の理由を尋ねたところ、「これまでの地道な制度運用とその実績評価」とのことでした。次世代育成への対応もあり、ある大手企業のCSR室長にアドバイスを求めたところ、次の4つの助言を受けたのです。

1.「堅苦しく考えないで、やれることからはじめれば良い」
2.「一社で考えていると何もできない、いろんな所と手を組むと良い」
3.「トップのやる気が何よりも大事であること」
4.「職場の管理者をうまく巻き込むこと」

ちょうどそのころタイムリーに長野県の子ども支援課より、「子育て支援の良い活動を行っているNPOを紹介したい、何か一緒に連携してみてはどうか」との紹介があり、こうした取り組みをはじめるきっかけとなりました。当時、市町村の単位で情報が断絶されていたので、自治体の枠を超えて情報発信していこうということでスタートしたのです。

──妊娠・出産・育児に関する公的助成制度利用の有無

特にありません。
特にありません。