厚生労働省委託 母性健康管理サイト

【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

制度の充実はもちろん、“利用しやすい”制度を目指して取り組んでいます。 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

取り組みをはじめたきっかけ

──取り組み前の現状と課題について教えてください。

妊娠・出産による女性社員の離職は、当社にとって大きな損失でした。
当社は従来より、女性社員に比べて男性社員の割合が多い会社(女性1:男性9)です。そのため、妊娠・出産を理由に、さらに女性社員を失うことは当社にとって大きな損失でした。

豊富なアイディアは豊富な人財が存在してこそ生まれますから、企業を成長させるためには、性別はもちろん、信条や信念など、さまざまな考え方を持った人が活躍できる企業が理想であると考えていました。

──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

平成9年に母性健康管理措置が義務化されたことをきっかけに取り組みを開始
平成9年に母性健康管理措置が義務化されたことをきっかけに取り組みを始め、平成16年度の業績低迷からのV字回復を目的に全社改革運動の一環として取組みを本格化しました。女性が働きやすい職場であれば、男性にとっても働きやすい環境であるはずですからね。制度を整えることで、優秀な人財を確保していくことができると考えたのです。

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