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【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

制度の充実はもちろん、“利用しやすい”制度を目指して取り組んでいます。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

4.プラスαの取り組み

── 社内制度以外の特例措置の事例はありますか?

能力に応じた特例措置は、不公平になるので行いません
人財の能力に応じて待遇を決めることはありません。なぜなら、基準が明確ではないことで、不公平になってしまう可能性があるからです。ただしお子さんの状況等により、通常の規定にそって復職するのが無理な場合は、特例措置として休職期間の延長を認めることはあります。

──男性社員への家事参加、育児参加支援の取り組みについてお聞かせください。

男性社員の育児休暇取得は、今後も増やしていきたいですね
男性が育児休暇を取得するケースは出始めています。昨年は、ある男性社員が1ヶ月間の育児休暇を取得しましたし、今年は9〜10ヶ月間の育児休暇を取得する予定の男性社員がいます。

──妊娠・出産・育児に関する公的助成制度利用の有無

利用していません。

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