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【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

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職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

制度の充実はもちろん、“利用しやすい”制度を目指して取り組んでいます。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

2.検討体制

──母性健康管理の取り組み内容と検討体制について教えてください。

ワーキンググループを立ち上げることで、現場で働く女性社員のリアルな声をキャッチ
人事部主導ではなく、現場の女性社員たちの真のニーズを探るために、平成18年9月に、女性数名を集めて“ワーキンググループ”を立ち上げました。

この“ワーキンググループ”で何回かのディスカッションを重ね、制度の枠組みができた段階で、メンバーから上層部(社長・副社長・役員等)へ提案します。以前は、人事部だけで制度を作成していたのですが、それだと現場の意見と乖離が生じるため、このような体制を整えたのです。昨年は、このワーキンググループから集まった声をもとに、さまざまな育児支援制度を改定・導入し、とても有効に機能しています。

──体制づくりにおける工夫点を教えてください。

立場の異なるメンバーを集めることで、多様な意見を収集できるよう配慮しました
ワーキンググループの女性メンバーを選ぶ際には、できるだけ立場や経験の異なるメンバーを集め、多様な意見を収集できるよう配慮しています。たとえば、管理職のグループ、既婚者と未婚者のグループ、子育て経験のあるグループ、ないグループといった具合です。

また、制度づくりに関心が高く、積極的に参加してくれそうなメンバーを選択することもポイントのひとつでしょう。1グループの構成人数は15名前後で、開催頻度は月に1回、勤務時間内に行います。ワーキンググループに出席する際には、そのメンバーは仕事を中断するわけですが、それに対して他の社員からクレームが出ることはありません。なぜなら当社では、トップダウンで『働きやすい職場づくり』を目指しており、そのために発生する作業は、全社員が遂行すべき義務として理解を得られているからです。

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