厚生労働省委託 母性健康管理サイト

【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

制度の充実はもちろん、“利用しやすい”制度を目指して取り組んでいます。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

6.他社へのアドバイス

──他社(今後母性健康管理のシステム作りに取り組む)へのアドバイス

目先の利益ではなく、長い目で見た投資だと考える
制度の充実のためにかかる費用は気になるところですが、目先の経費や利益だけを考えていてはうまくいきませんし、短期的な効果を求め過ぎるとうまくいかないのではないでしょうか。。それよりも、長期的に優秀な人財を確保していくために、妊娠・出産を経ても職場に復帰してもらえるような環境づくりを目標に掲げて取り組んでいくべきでしょうね。

優秀な人財が後に続いてくれることが、長い目で見たときに会社の財産になるのですから、「回収効果が測定しにくい投資だ」と割り切ってもいいのではないでしょうか。きっと将来、人財の長期雇用に繋がる、企業イメージが上がる、学生さんが多くエントリーしてくれるといったところに良い影響が現れてくるはずです。

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