文字サイズの変更 印刷
企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

制度の充実はもちろん、“利用しやすい”制度を目指して取り組んでいます。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

5.取り組みの効果

──母性健康管理の取り組みを実施したことによる効果についてお聞かせください。

制度の充実に伴い、女性の意識も変化しました
ここ3年間で、妊娠・出産した女性社員59人のうち、退職したのは3人です。これは、制度が充実したことによる効果が大きいと考えられますが、女性の就業意識が大きく変化したことも一因だと思います。

少し前までは、「結婚・出産=退職」と考えている女性社員も多かったようですが最近は「子育てしながら働きたい」と考える方が増えています。制度が充実してきたからこそ、女性の考え方が変わってきたのかもしれませんが、いずれにせよ相乗効果が表れているのでしょう。

──今後の課題をお聞かせください。

“充実した制度”から、“利用しやすい制度”への変革
制度は充実してきた都思いますが、「整っていても利用しにくい」という声が、一部で上がっていることも事実です。そのため、「何が原因で利用しにくいのか」ということを、継続して把握していかなければなりません。実態をつかむためには、組合の力も借りて調査をしていくつもりです。せっかく制度が充実していても、利用できなければ意味がありませんからね。その他、在宅勤務制度を設けるなど、働き方の多様化も進めていきたいと考えています。

──「女性にとって働きやすい職場である」という利点を、どのように女子学生に向けてアピールしていますか?

会社説明会は、社内制度の充実をアピールする絶好のチャンスです
基本的には、会社説明会で制度の説明を行ないます。当社を志望する学生は理系が多いので、必然的に男性が多くなってしまうのですが、女子学生に多く集まってもらうために文系の学生を対象とした会社説明会を開くことで女子学生を広く集めています。こうした場を利用して、充分に制度をアピールすることで、以前に比べて女子学生の応募数が倍になりました。
基本的には、会社説明会で制度の説明を行ないます。こうした場を利用して、充分に制度をアピールすることで、以前に比べて女子学生の応募数が倍になりました。

前のページ 次のページ
この画面のトップへ

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

(C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.