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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。 |
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──取り組みはじめたきっかけを教えてください。 |
男性社員の定着率を上げるには、結婚してからも家族みんなの生活を支えられるような
環境を整備することが不可欠だと思いました。 ちょうど平成14年に、ある男性職員が結婚し、奥様が妊娠したことをきっかけに制度を整えはじめました。そのご夫婦は共働きで、近くに親御さんや親戚もいなかったので、自分たちだけで子育てをしなくてはならない状況でした。そのため「ご主人も保育所の送り迎えができるように」と考え、始業・終業の繰り上げ・繰り下げ制度や保育費補助制度を導入するなど、その夫婦をモデルケースとして制度を整えはじめたのです。 年配の職人からも「若者を育てなきゃダメだ」と言われていたので、「会社で若い社員をフォローすることで、会社に定着させたい」という思いを伝え、制度を導入することに対して理解を求めました。 その後、平成17年に女性職員が妊娠したので、再びその女性職員をモデルケースとして、さらに制度を整えました。休憩室を整えたり、子どもの看護休暇を導入したりしたのも、この時期です。 |
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