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職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

6.他社へのアドバイス

──他社(今後母性健康管理のシステム作りに取り組む)へのアドバイス

明確なビジョンを描き、問題点を明らかにして、着実に実行していくことが大切です。
母性健康管理や子育て支援といった取り組みを行うことで、すぐに会社に対するメリットが見えてくるわけではありません。しかし、産休・育休を取得する社員が現れるごとに、社内業務の見直しを行って効率化を図ることもできるし、「働きやすい会社だ」という認識を社員に持ってもらうことで、モチベーションアップにも繋がっていくものだと思います。

よく中小企業の役員が口にするのは、「うちはギリギリでやっているので、社員に休んでもらっては困る」ということです。じゃあ、「社員が休んでも困らないようにするには、どうしたらいいか」と考えると、第一には特定の社員しかできない仕事の量を減らしていくということです。他の人に任せられる仕事があれば、フォローし合うことが大切でしょう。意識して「どうやったら休みを取らせてあげられるか」を考えていかないとダメなのです。そうやって仕事内容を見直していくと、今まで当たり前にやっていたことの中に、ずいぶん無駄な作業が見つかるようになります。たとえば「同じような帳票を作っている」とか「必要のない仕事に時間をかけ過ぎている」といったことです。そのため、人員の欠員が出る時をきっかけに、業務の効率化を図ることができるのです。

それがすぐに具体的な数字となって表れなくとも、長い目で見れば、会社にとって非常に大きな力となって蓄積されています。具体的なことを毎日積み重ねてきた結果として実を結ぶのであって、一朝一夕にして結果が出るものではないことを心得ておくべきではないでしょうか。当社の場合も、10年以上取り組みを続けていますが、現在のように注目していただけるようになったのは、ここ数年のことです。今まで、現れなかった成果が、ここ数年で一気に実を結んだように感じています。それまでは、本当に地道な努力の積み重ねでした。

あとは、「制度を整える費用をどう捻出するか」という点ですが、それに関しては、節約できる部分は節約して、浮いたお金を必要な所に回すということが鉄則です。大切なのは、「こういう会社にしたい」という明確なビジョンを思い描くことです。ボンヤリとしたままでは結果もボンヤリとしたものになってしまうので、明確なビジョンを描き、「それを実現するためには、どういった制度を導入する必要があるのか」そのためには「何を削り、何を追加しなければならないのか」、ひとつひとつ見直して決定し実行していくことが成功へ導くコツではないでしょうか。

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