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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

核となる人事課の女性マネージャーを中心に、「制度を利用して当たり前」という 企業風土づくりに力を入れてきました。
株式会社 トーカイ
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

取り組みをはじめたきっかけ

──取り組み前の現状と課題について教えてください。

育児休業制度が導入されるまでは、寿退社が一般的という風土でした。
育児休業制度が導入される平成7年度ごろまでは、「結婚=退社」という図式が一般的という風土でした。結婚によって人材が流出することは、会社にとって不利益でしたが、当時はまだ“寿退社”が世間的にも当たり前の時代だったし、人員の補充もしやすかったため、会社として寿退社を回避させるための対策を打ち出していたわけではありませんでした。

──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

人事課のマネージャーが中心になり、制度を利用しやすい環境づくりを開始しました。
育児休業制度が導入される平成7年度ごろから、徐々に「結婚しても仕事を続けたい」という女性が増加していました。しかし、「制度を利用することに周囲への気兼ねが合って利用しにくい」ということを理由に辞めていく女性も多かったのが実状でした。
そこで、管理部人事課のマネージャーが、「“女性の積極活用”を推進するためには、制度を利用しやすい環境を作ろう」という目標を掲げて、女性社員たちに「どんどん制度を利用しなさい」「子育てが終わったら復帰してね」と声をかけ、積極的に取得を勧めていきました。それからずいぶん取得しやすい雰囲気になり、女性労働者の育休取得率がほぼ100%となったのです。

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