──他社（今後母性健康管理のシステム作りに取り組む）へのアドバイス

人員管理を計画的に行い、スムーズかつ利用しやすい制度づくりを行うことが大事です。
実のある制度にするためには、とにかく実績を積んでいくことです。「産休・育休取得者をひとりでも増やしていこう」という姿勢で、地道な草の根運動を続けるしか方法はありません。あまり、堅苦しい制度をつくっても、それが運用されていなければ意味がないですからね。

また、産休・育休の取得から復帰までをスムーズに行うためには、人員管理を計画的に進めていくことが大切だと思いますね。突然、「明日から1年間産休に入ります」と申し出られても困りますから、妊娠が分かった時点で伝えてもらうようにすれば、人員計画が立てやすくなります。

妊娠・出産後の復帰支援を行うと「経費がかかるのではないか」と考える事業主の方もいると思いますが、人材確保が難しくなっている今日において、優れた経験を持つ人材が会社に定着していくことは、費用対効果の面から考えてもメリットは大きいと思います。経験を積んだ優れた人材がどんどん退社し、またはじめから新しい人材を採用して教育していたのでは、それこそ費用や労力がかかり、かえってデメリットなのではないでしょうか。