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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

核となる人事課の女性マネージャーを中心に、
「制度を利用して当たり前」という
企業風土づくりに力を入れてきました。
株式会社 トーカイ
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

5.取り組みの効果

──母性健康管理の取り組みを実施したことによる効果についてお聞かせください。

女性の定着率がアップし、社外からの注目度も高まりました。
産休・育休を取得しやすい体制に整えたことにより、女性労働者の育休取得率がほぼ100%となりました。優れた経験を持つ人材が会社に定着していくことは、費用対効果の面から考えてもメリットは大きいと思います。

また、「トーカイさんは積極的に取り組んでいらっしゃるから」ということで、多方面から取材や講演の依頼をいただくようにもなりました。今後は、採用活動の際にも、こうした取り組みをアピールし、優れた人材の確保に役立てていきたいと考えています。

──今後の課題をお聞かせください。

県外のスタッフまでフォローできる体制を作りたいと思っています。
本社勤務の場合は人数も多いため、悩み事があってもすぐに相談しやすい環境にあるのですが、営業所の場合は、周りの人が限られているので、なかには「相談できる人がいない」というケースもあります。そういう人を孤立させないために、なるべく人事側から積極的に声をかけて、相談しやすい雰囲気づくりを進めていきたいですね。
また、そのためにも今後は、事業部ごとの人事労務担当者にその役割を担ってくれるよう、育成をしていきたいと考えています。

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