社内体制の参考事例｜働く女性の心とからだの応援サイト妊娠出産・母性健康管理サポート

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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

「結婚＝退社」という、これまでの銀行のイメージを払拭し、女性がキャリアを積みながら、長く働ける環境を整備しています。株式会社第三銀行

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──母性健康管理の取り組みを実施したことによる効果についてお聞かせください。

寿退社が減少し、女性の管理職が増えました。また、女子学生からの応募も増加しています。
妊娠・出産を理由とした退職者が若干ではありますが減少しています。他行と比べて、退職者が極端に多いとは考えていませんが、もともと銀行は「結婚退社が当たり前」という風潮があり、入社する女性の側も2～3年のつもりで勤めている者が多かったからです。

しかし、最近は女性の意識がずいぶんと変化し、また当行はポジティブアクションに取り組んでいることもあり、結婚・出産後も長く仕事を続けていこうと考える女性職員も増えつつあるように思います。

また、就職活動中の女子学生から応募も増えました。特に、総合職希望の女子学生の応募が、一昨年あたり前から3倍ほどに増加しており、就職セミナーでも育児休暇に関する質問が多く出るようになり、「長く勤めたい」という話も耳にしています。さまざまな取り組みを推進することで、意欲の高い女性の採用につながっていくのではないかと期待しており、現に3年前は、女性の総合職は3名しか採用できませんでしたが、昨年は15名に増えました。

銀行は、「女性は事務職」というイメージが強かったのですが、営業もできるという認識になり、キャリアアップを目指す方も増えてきました。昨年、当行初となる女性の支店長1名、出張所長1名が登用された他、さらに、支店長1人が登用されました。また、係長以上の女性は107名で、3年前の3倍以上になっています。この中には、妊娠・出産を経験している女性もたくさんいます。

──今後の課題をお聞かせください。

女性・男性どちらにとっても “仕事と家庭のバランス”は重要なので、うまくバランスをとれるような施策を考えていきたいと思います。
女性職員、男性職員双方にとって仕事と家庭のバランスは非常に重要です。仕事や家庭は、どちらか一方を犠牲にするべきものではなく、両方がうまくいっていなければなりません。仕事で力を発揮してもらうには、家庭の理解や援助が必要であるし、逆に、家庭で不安や悩みがあれば、仕事に支障をきたしてしまうからです。そのため男性、女性関係なく、社員全員を対象に、仕事と家庭のバランスがうまくとれるような施策を考えていきたいと思っています。

その他、平成20年1月から再雇用制度をスタートさせました。出産を機に退社した職員でも、子どもの手が離れてから復帰を希望する人は多いからです。この制度も、ポジティブアクションプロジェクトチームで検討、立案し制度化された好例となっています。今後もこうした声に応えられるように、制度を整えていきたいと思います。