──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

ポジティブアクション推進プロジェクトチーム「Lady Go！」を起ち上げ、女性職員の職域拡大や環境整備、風土改善に取り組んできました。
母性健康管理に特化して行ってきたわけではありませんが、母性健康管理については、法制度化された平成10年から社内規定として存在していました。しかし、実際に力を入れて取り組みをはじめたのは、女性が長く勤務するための環境整備を行う必要があると感じたからです。そこで、平成18年6月に頭取直轄のポジティブアクション推進プロジェクトチーム「Lady Go！」を本部の女性5名で起ち上げ、「女性職員の職域拡大」や「女性職員の環境整備や風土改善」というテーマに取り組んできました。
このほか、営業店の女性12名で「ＨＡＮＡ改革Ｗ」というチームを作り、広く女性職員の声を集めて活動に活かしています。このプロジェクトの基本方針は下記の通りです。

【取組の4つの基本方針】
1.女性職員の採用拡大
2.女性職員の職域拡大
3.女性職員の管理職登用
4.職場環境や風土の改善

• 1.仕事と家庭の両立を目指す職員の職場環境の改善を目的とした女性職員へのアンケート実施
• 全女性職員を対象に実施して、ひとりひとりが抱えている職場環境に対する意見を募りました。その中から制度の施策に活かせるものをピックアップして採用しました。
  （再雇用制度、復帰制度の充実等を実現）
• 2.ライフプランセミナーの実施（20〜30代向け・48歳以上向け）
• 全女性同士で意見交換できる場にしています。
  年齢層をふたつのグループに分けており、ひとつは、これから結婚・出産を控えている20代〜30代前半の方向けのセミナーで、もうひとつは、これから家族の介護について考えていく必要がある年齢層向けのセミナーです。これらのセミナーの中で、社内制度に関する説明や意見交換を行っています。年に1回程度、本部研修で開催するようにしています。女性同士のネットワークを作ることも目的の1つにしています。実施内容等については、社内ＬＡＮでニュース掲載や教育センターの掲示板に写真などを添えて掲示しています。
• 3.育児休暇者に対する職場復帰への面談の実施
• 私自身（人事教育部課長代理）が営業店へ出向き、育児休暇に入る方にお会いして、疑問点や不安点などに直接答えるようにしています。そこで出た意見で必要があれば、所属長に伝えて配慮していただけるようお願いすることもあります。
• 4.育児休暇に関するハンドブックの発刊
• 妊娠報告を受けた女性職員全員に配布しています。
• 5.育児休暇者への通信教育の推奨と職場復帰前研修の実施
• 復帰1ヶ月以内に、それぞれの所属部署で研修を実施することになっています。研修内容は、その時々で必要なことを臨機応変に組み入れます。
• 6.女性再雇用制度（結婚、出産、育児等による退職者）導入の検討
• 平成20年1月より制度を導入しました。
• 7.出産、育児に関する相談窓口の設置とメンタルヘルス相談員による面談の実施
• 電話による相談窓口（ホットライン）を通じて、育児に関する質問や妊娠・出産に関する手続きの質問等が寄せられます。月に2〜3件程度。直接、人事担当者へ連絡がいくことも多いです。
• 8.配偶者の転勤に伴う、転居先での営業エリア内勤務制度の検討
• 配偶者が転勤の場合は、可能な限り、営業店を移動できるなどの措置を図っています。