社内体制の参考事例｜働く女性の心とからだの応援サイト妊娠出産・母性健康管理サポート

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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

「万人は一人のために、一人は万人のために」という組合理念もと、組合員が働きやすい職場の構築を目指してきました。青森保健生活協同組合

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──取り組み前の現状と課題について教えてください。

組合設立当初から、産休をはじめとした育児支援制度が確立されていました
組合設立当初の昭和32年当時から、産休をはじめとした育児支援制度が確立されていました。看護部長の本間氏が、組合の病院で勤め始めてから27年になりますが、それ以前に勤めていた一般の病院では「妊娠・出産＝退社」が一般的だったので、「組合では出産後も仕事を続けられるのだ」と知って、とても驚きました。

本間氏自身も、看護師を続けながら27年間で4人の子どもを出産・子育てをされたそうです。最初のお子さんを出産したときは、まだ育休制度は確立していなかったそうですが、産前・産後8週間の休みは取得できたし、妊娠が分かった時点で、時間外勤務や土日祝日の勤務、夜勤などが免除されていました。

──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

組合設立の目的自体は、「地域の健康作りを推進する」というものだったので、地域の医療を確立していく上で、女性が働きやすい職場づくりは不可欠でした
保健生活協同組合は、組合員の出資金によって成り立っている組織であり、設立の目的自体が、組合員（職員も含む）のために「地域の健康づくりを推進する」というものです。その中でも母性健康管理に関わる部分については、医療の職場は専門職が集まって成り立っている職場なので、職員たちが妊娠・出産を機に辞めてしまったとしたら、そこを穴埋めするには大変な労力がかかります。そのため、妊娠・出産を経ても働き続けられる職場づくりは、地域の医療を確立していく上で必要不可欠なことだったのです。