産前・産後休業
──産前産後休業について、具体的な取り組みをお聞かせください。

〈取得できる期間）
産前8週間、産後8週間の休暇を取得することができます。

〈代替要員の確保〉
医療機関には、その規模に応じて必要なスタッフ数が定められていることもあり、産休・育休取得者が発生した場合は、臨時職員の補充をします。そのため看護部長は、産休・育休取得者の状況をしっかり把握し、常に人員を募集することで、速やかに代替要員が確保できるよう努めています。

〈有給／無給〉
有給としています。

育児時間の確保
──育児時間の確保について、具体的な取り組みをお聞かせください。

子どもが1歳になるまでは、育児時間として、1日につき1時間早退したり、1時間遅く出勤したりすることができます。（30分ずつに分けてもかまいません）

育児休暇、育児休業
──育児休暇、育児休業について、具体的な取り組みをお聞かせください。

〈育児休業〉
子どもが1歳になる前日まで（特別の事情があるときは1歳6ヶ月になるまで）取得することができます。これまで1年6ヶ月間取得した職員はいませんが、少し早めに切り上げて職場復帰する職員はいました。

〈有給／無給〉
無給としています。

〈子看休暇制度について〉
子どもが病気やケガをした場合は、年間5日間の休暇を取得することができます。（小学校6年生まで）子看休暇は1時間単位で取得できるので、病状に合わせて利用しやすい制度となっています。もちろん、男性職員や、事務職員も同様に取得することが可能です。

〈有給／無給〉
無給としています。

〈業務の引き継ぎ〉
看護・介護等の専門職に関しては、通常からチームで動いているので特別な引き継ぎは必要ありません。ただし、看護長などの役職に就いている職員に関しては、その業務に関する引き継ぎは事前に行っています。また、事務職の場合も、同様に引き継ぎを行います。

経済的支援
──経済的支援ついてお聞かせください。

〈保育費の援助〉
保育所を利用している場合、2歳になる年度まで、1人につき3,000円の保育手当が支給されます。 また、第二子以降は2,000円支給されます。

〈育児・介護サービス利用費用助成〉
小学校就学前まで、サービス利用料の2分の1を助成しています。（月額25,000が上限）。 20年前までは院内保育所を設置していましたが、民間保育所の充実に伴い閉鎖しました。その代わりとして開始したのが、この支援制度です。

職場復帰支援
──職場復帰支援の取り組みをお聞かせください。

育休取得中の職員には、病院や施設の情報を掲載した会報誌を2ヶ月に1度送付し、情報から遠くならないよう配慮しています。

制度に関する情報提供
──制度について情報提供するためにどんな工夫をしていますか？

〈情報提供のツール〉
制度については就業規則に掲載していますが、職員がじっくり読む機会は少ないようです。むしろ、制度を利用した先輩がたくさんいますので、先輩から直接聞いて知ることが多いようです。

〈情報を提供するタイミング〉
特に制度についてアナウンスしているわけではありませんが、その都度、職場の上長や周囲の先輩から聞いて認知しています。

研修の実施
──研修の実施方法について、取り組みをお聞かせください。

〈対象者の選定〉
特に実施していません。本来は、管理者を登用したときに研修をすべきですが、現在は行っていません。 しかし、最近できた制度ではなく、長年取り組んできた制度ばかりなので、特別に研修を行わなくとも周知徹底できていると認識しています。これまでに職員から「こういう制度があったのに、アナウンス不十分で利用できなかった」というクレームが上がってきたことはありません。

風土・社内環境づくり
──風土・社内環境づくりについて、取り組みをお聞かせください。

産休や育休に伴う代替職員の補充等に関しても、特別なことではなく常態となっているため、特に意識したことはありません。むしろ周りの職員が、「体調は大丈夫？」「もう帰る時間じゃない？」といったように、妊婦に声をかけて気配りしてくれています。

検討体制づくり
──母性健康管理の制度に関して、その後の検討体制はどのように作っていますか？

労働組合から挙がってきた職員からの要望等は、事業所ごとに集約し、定期的に開かれる会議で話し合われています。

実施体制・各部門の役割
──母性健康管理の申請から実施までの体制や、各部門の役割についてお聞かせください。

妊娠した職員は、まず各事業所の上長に報告します。その後、各事業所から本部総務部へ連絡が上がってきますので、本部総務部では給与関連の整理や申請手続きを行います。