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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

5.取り組みの効果

──母性健康管理の取り組みを実施したことによる効果についてお聞かせください。

女性退職者の減少や勤続年数の伸長のほか、女子学生の就職希望者が増加しました。
女性の退職者が減ったことや、勤続年数が伸びたということも大きな効果ですが、それ以外にも、自社ホームページに「ファミリーフレンドリー企業」に選ばれたことを明記することで、女子学生の就職希望者が増加しました。

また、百貨店には様々なお客様が来店されるので、出産・育児経験を接客に活かせるケースもあると思うし、人事担当の河野のように、自分の体験を元に女性労働者にアドバイスできるといった効果もあると思います。

──今後の課題をお聞かせください。

今後も他社の手本となるべく、先進的な取組を導入したいと思います。
当社の規定は法律に先駆けて取り組んできましたが、法律が上回るような規定とはなっていません。そのため、今後、他社の手本となるべく先進的な取り組みを導入していきたいと考えています。 現在、次世代育成支援の取り組みを行っており、労使担当者と話し合いを進めています。現在では産休・育休取得率が100%になり、女性にとって働きやすい職場となっていますが、この風土を持続できるように適宜見直しを図りたいと思います。

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