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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

4.プラスαの取り組み

── 社内制度以外の特例措置の事例はありますか?

特例措置を行うと不公平になるので、事例はありません。

──男性社員への家事参加、育児参加支援の取り組みについてお聞かせください。

配偶者が出産の場合、特別有給休暇を2日間取得できます。
配偶者の出産の場合、男性も特別有給休暇が2日間取得できます。これまでに、育休を取得した男性社員は現在1名のみで、期間は3日間でした。今後、子どもとの関係づくりを進めていく上でも、男性社員の育児参加支援を行っていきたいと考えています。

──妊娠・出産・育児に関する公的助成制度利用の有無

21世紀職業財団の公的助成制度を利用しました。
21世紀職業財団から、「育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)」の「代替要員確保コース」を利用して3年間助成を受けました。また、同「男性労働者育児参加促進コース」として、2年間で100万円(50万円/年)の助成を受けました。

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