文字サイズの変更 印刷
企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

6.他社へのアドバイス

──他社(今後母性健康管理のシステム作りに取り組む)へのアドバイス

労働環境改善をスピーディーに進めるためには、トップダウンで行うことが一番です。
制度を整えるためには、まずは会社のトップである社長を説得することが第一です。トップダウンで行えば、物事はスムーズに進みます。当社の場合、熟練した女性社員たちが妊娠・出産によって退職することが大きな痛手だったため、創業当時より、社長(現:会長)が「女性が活躍できる職場づくり」を目指して徹底した改革を行ってきました。

そのため、保育所もわずか1年足らずで設立できるなど、非常にスピーディーに改善することができました。現在は、総務担当である私にすべて一任されています。おかげさまで、女性の退職者も減少し、優秀な人材の確保につながりました。

また、産休や育休に際して人員を補充するのは「経費がかかる」と考えている事業者さんも多いと思いますが、必ずしも人の補充が必要なケースばかりではありません。業務効率を見直せば、残った人員だけで間に合う場合も多いからです。案外「やらなくてもよい業務」をダラダラ行っている場合もあるので、産休・育休による欠員が出たことをきっかけに、思い切って業務内容の見直しを行ってみてはどうでしょうか。

前のページ
この画面のトップへ

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

(C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.