• 妊娠判明時から取得可能な産休制度等、様々な制度を整備し、多様な働き方を後押し
• こまめな面談で産休・育休からの復帰をサポート
• 役職者が積極的に各種制度を使うことで、制度利用しやすい雰囲気を醸成

妊娠中の働きやすさにつながる多様な勤務制度を整備

全社員を対象に、月８回までの在宅勤務制度や、コアタイムを10時～15時としたフレックスタイム制度等を整備しています。これらの制度は大多数が利用している実績があるため、誰もが気兼ねなく利用できる制度になっており、妊娠中の社員も「通勤するのはつらいけど、仕事はこなせる」といった体調不良などの際に必要に応じて利用できています。

妊娠判明時から取得可能な産休制度（配偶者の妊娠でも取得可）

妊娠期に現れる症状は人によって異なるため、体調が悪いまま無理をして働くことがないように、という思いがきっかけで、妊娠判明時から取得できる産休制度をつくりました。妊婦さんによっては、法定の産休に入るまでの期間も長らく体調が悪い場合もあるので、いつでも休めるという安心感があると、体調と相談しながら無理せず働ける、と好評です。一度休業に入った後、体調が良くなったら復職が可能だっだりと、個々の事情に合わせて柔軟に取得できるようにしています。この制度は配偶者の妊娠でも取得可能としていますが、それは、男性も育児に積極的に参加する社会になっている昨今、社員が経験する出産、育児等にも会社として寄り添うことで、気持ちよく働ける環境にしたいという思いから整備しました。

妊娠報告時から復職後まで、こまめに面談等を実施

妊娠報告を受けたら、人事担当者がチャットで連絡をすることで担当窓口を明確化し、希望があれば産休育休等の制度について詳しく説明する機会を設けています。その後も産休の2か月前や実際に休業に入ってからの連絡、復職前と復職後のフォローアップ面談など、こまめに連絡を取り、その時々で必要な手続きの情報を提供したり、「復職を楽しみにしています」等のメッセージを伝える場になっています。

【健康課題関連】

• 女性の健康課題に関する勉強会の開催
• ヘルスサポート休暇（生理・不妊治療等に利用可）
• リフレッシュ休暇（5年ごとに5日間の連続有給休暇）

【育児関連】

• 育児在宅勤務制度（全社員向けの在宅勤務制度とは別に設けた制度。未就学児がいる社員は子供が小学校に入学するまで何度でも利用可）
• 週休三日制度（未就学児のいる社員向け）
• 時間短縮勤務制度（通常の就業時間を最大3時間短縮できる）
• 子の看護休暇（子ども一人につき5日間まで1時間単位で取得でき、ケガや病気にかかった子の世話、予防接種、健康診断などに利用可能で、年次有給休暇とは別の有給休暇としている）

各種制度を利用しやすい雰囲気づくり

社員一人ひとりが自分にとって最も働きやすい制度を選択できるよう、役職者も積極的に各種有給休暇制度を利用したり、育児休業を取得する等、整備した制度を利用しやすい雰囲気づくりをしています。また、役職者を含め普段から「さん」付けで呼び合ったり、私服通勤やフリーアドレスなど、風通し良くコミュニケーションが取りやすいようにしていることも、制度を気兼ねなく利用できる職場づくりにつながっています。

社外広報活動を社内でも共有することが、制度利用にもつながる

外部のインタビューを受けたら、社内にも必ずシェアしています。「自分の仲間がこういうインタビューを受けたんだ」と、興味を持ちやすいようで、男性育休を取得した社員の記事を読んだほかの社員が、自分事として興味を持ち、育休取得に繋がったりと、好循環が生まれています。

産休取得率も復帰率も100％（2024年度実績）。誰もがワークライフバランスを保ちながらモチベーション高く働き続けられる環境に。

制度を作って終わり、ではなく、高水準の制度運用実績を保持するなどした結果、プラチナくるみんプラス等の認定を取得しました。
また、「制度を利用させてもらった感謝の気持ちを仕事を通じて返していきたい」といった声も届いています。
制度整備と継続的なフォローにより、安心してキャリアを継続できる環境づくりが定着しています。

（本記事は、2024年7月に実施した取材（母性健康管理に関するインタビュー）の内容をもとに構成し、2025年度に一部加筆を行ったものです。）