この委員会は、平成7年度に労働省（現：厚生労働省）の委託事業において設立され、産科医、産業医、社会保険労務士、人事労務に関する有識者などから構成されています。
働く女性の妊娠中および出産後の健康管理と、職業と家庭の両立支援を目的に、働く妊産婦の健康状態や、職場での母性健康管理の実態などに関する調査・研究、周知・啓発を行っています。特に「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」については、調査結果をもとに、その様式や掲載事項などの検討を行い、母健連絡カードの利用マニュアルを掲載した「母性健康管理ガイドブック」なども作成しています。

調査・研究 働く妊婦に多く見られる症状やストレス、事業所における母性健康管理制度の規定・運用状況などを中心に、様々な事業所規模、職種を対象に実態調査を行っています。詳しくは資料編へ。

ガイドブック類の作成・配布 様々な調査結果をもとに、妊娠中・出産後の症状と解説と、職場において女性健康管理に取り組む際の注意点などをまとめたガイドブック類を作成しています。詳しくは資料編へ。

周知・啓発 職場での母性健康管理の実態、母性健康管理に取り組む必要性、働く妊産婦の健康管理におけるポイントなどを、新聞や学会におけるシンポジウムなどで発信しています。 ［活動報告］ H22.07.11　第46回日本周産期・新生児医学会学術集会　教育セミナー（PDF:718KB） H22.11.05　第51回日本母性衛生学会学術集会　共催シンポジウム（PDF：715KB）

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