育児休業や育児短時間勤務については、育児・介護休業法に具体的な定めがあり、一般的にも知られており、社内規程の整備もある程度充実してきたと思います。それに対して、妊娠中の母性健康管理や母性保護については、男女雇用機会均等法や労働基準法に定められているのですが、あまり知られていないように感じます。

　例えば、均等法には妊娠中又は出産後の女性労働者が、健康診査を受け、医師等から指導を受けた場合は、事業主は勤務時間の変更等必要な措置を講じなければならない旨定められています（法13条）。また、必要な措置については「指針*」に医師等からの指導事項を守ることができるようにするための措置（「妊娠中の通勤緩和について」）として以下のように定められているのです。

　妊娠中の通勤緩和（妊娠中の時差出勤や勤務時間等の短縮等）については、会社だけではなく働く妊婦さんもあまり認識がなく、つわり等で辛い時期に会社に言い出せないということがあるように思います。法律に事業主が講ずべき勤務時間の変更等必要な措置が定められているのですから、医師に相談して体調を見ながら遠慮せず申出てみるとよいと思います。

　なお、医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用するのが会社にも必要な内容が伝わりやすいのでぜひ活用されると良いと思います。

　*「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」

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【働く女性の方】妊娠中の通勤や職場での過ごし方

妊娠中のつらい諸症状を少しでも緩和し、安心して働くことができるために知っておきたい法律や制度をご紹介します。

母性健康管理指導事項連絡カードについて

「母性健康管理指導事項連絡カード」は、医師等の女性労働者への指示事項が適切に事業主に伝達されるためのツールです。