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産業医科大学 産業生態科学研究所教授 産業医実務研修センター長 森晃爾 「母性健康管理指導事項連絡カード」の積極的な活用を!

多くの職場で女性労働者が増えており、妊娠出産後も仕事を継続することが一般的となっています。安定した妊娠であればいいのですが、妊娠中に様々な症状が出てくることがあります。そのような症状は、定期的な健診時に見つかることが多いのですが、その結果で何らかの就業上の配慮が必要と判断された場合には、事業主は措置を講じなければなりません。(男女雇用機会均等法第13条)。

そのような措置は、当然産科の主治医等からの指導に基づき対応することになります。しかし、ここで問題になるのが、主治医は妊娠の状態については十分な把握ができても、職場のことを十分に理解できないことです。一方、職場側に本人から妊娠の状態を伝えられても、どのような配慮すればよいか判断することができません。そこで、平成9年に男女雇用機会均等法が改正された機会に、主治医と職場のコミュニケーションツールとして「母性健康管理指導事項連絡カード」が開発されました。

「母性健康管理指導事項連絡カード」は、妊娠時に発生する症状等のそれぞれについて、就業上配慮すべき標準措置が対応する様式になっています。このカードは、主治医側は健診の結果に基づき症状等に○を付け、事業主側は○が付いた症状等に対応する標準措置をそれぞれの職場に翻訳して具体的な措置を行うことができる便利なツールです。また、主治医等の署名および捺印がされた正式な書類ですので、診断書に代るものとして活用できます。

「母性健康管理指導事項連絡カード」は、母子手帳に含まれています。妊娠した女性労働者から「ちょっと体調が悪いので、特定の仕事をはずしてほしい」などといった要望があった際には、取りあえず要望に基づく対応をしておき、さらに確実に就業上の配慮を行うためにカードの提出を求めるといいでしょう。また、妊娠の経過によって状態は変化しますので、カードには“措置が必要な期間”を記載する様式になっています。ただし、措置が必要な期間を予め定めることはできない場合がありますので、その場合には必要な措置を実施して、その後の対応について本人を通じて主治医に確認させるといいでしょう。その際、職場に産業医や保健師などの産業保健スタッフがいる場合には、具体的な措置の実施について、ぜひ相談してください。

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