まずは会社の相談窓口に相談しましょう。すべての事業主は、上司・同僚が職場において、妊娠・出産等、育児・介護休業等をした労働者の就業環境を害する行為（妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント）を防止するため、相談窓口を設置する等の措置を講じることを義務付けています。

平成29年1月1日より男女雇用機会均等法と育児・介護休業法が改正され、すべての事業主に、上司・同僚が職場において、妊娠・出産等、育児・介護休業等をした労働者の就業環境を害する行為（妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント）を防止するため、相談窓口を設置する等の措置を講じることが義務付けられました。まずは会社の相談窓口に相談しましょう。相談窓口がわからないようであれば、通常は人事労務担当部門のことが多いと思われますので、人事労務関係の部署に問い合わせをするとよいでしょう。妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメントに該当するか微妙な場合であっても広く相談に対応することも事業主に義務付けられていますので、現在抱えている問題をお話しされることが、早急な問題解決の第一歩となります。

会社の相談窓口に相談しても対応してくれない場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。
なお、事業主が講じなければならない職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の１つに、事業主はハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置があります。例えば、あなたの周りの方の業務の偏りを軽減するよう、事業主が適切に業務分担の見直しを行う、といったことです。もしも、業務分担が適切ではないことが原因での言動であれば、併せて会社の相談窓口にお話しされるとよいでしょう。

また、あなた自身が周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら自身の体調等に応じて適切に業務を遂行していくことも重要です。急な休みに備えて早めに業務を進める、上司・同僚と業務の進捗状況を共有する、産休・育休に向けて作業マニュアルや引継書（業務引継書例（Word））を作成するなど、周囲が困らないように工夫しましょう。日頃からコミュニケーションを取り、急な休みにも対応できるよう準備をしておくと、周囲の理解や協力も得やすいはずです。