妊娠中の通勤緩和については法律で定められています。「母健連絡カード」も利用して職場と話し合ってみましょう。

妊娠中の通勤緩和等については、男女雇用機会均等法第13条に「妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。」と規定されています。これに基づき事業主が講じなければならない措置は、次のとおりです。
1.妊娠中の通勤緩和
2.妊娠中の休憩に関する措置
3.妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置

通勤緩和の措置を受けるには、主治医等（産科医や助産師）による指導事項を証明するものがあった方が職場側に申し出をしやすいと思います。このやり取りを円滑にするために母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）がありますので、是非利用してください。このカードは産科等に設置されている場合もありますし、ほとんどの母子健康手帳にとじこまれています。女性労働協会あるいは厚生労働省のHPからもダウンロードできます。

あなたの場合、お腹の張りや息切れという症状もありますので、早めに主治医に相談の上、母健連絡カードを発行してもらうようにしてください。

また、職場側に話をすすめる時は、いきなり法律があることを持ち出しても、逆効果になることも懸念されます。職場側も本当は対応してあげたくても、実情として余裕がなく、対応が困難ということもあるのかもしれませんので、あなたも「法律で義務となっているし、職場として対応して当然だ。」というような言い方ではなく、「体調が悪くて困っている。良くなればできるだけがんばるので今は何とか対応してもらえないか。」というように職場側に再度伝えてみましょう。

母健連絡カードのダウンロード・ご利用にあたっての注意事項はこちらをご確認ください。

• 母性健康管理指導事項連絡カードについて