職場の母性健康管理は、女性労働者が安心して子どもを生むことができるように、日頃からの環境整備が必要です。

職場の母性健康管理は、女性労働者が妊娠してから始まるものではなく、女性労働者が安心して子どもを生むことができるように、日頃からの環境整備が必要です。
就業規則に母性健康管理の措置を定めているのであれば、会社として『従業員が性別により差別されることなく、かつ、女性従業員の母性を尊重しその能力を充分に発揮できる職場環境を整備する』方針であることをしっかり女性労働者、上司や職場の同僚等に対して説明し、母性健康管理の重要性や配慮すべき事項について理解を促し、就業規則等制度の内容を周知することが大切です。

妊娠・出産・育児などにより、対象労働者の休業期間や少し能率が落ちて仕事が滞ってしまった場合に、周りの労働者に少なからず負担がかかります。自分の業務で手一杯なのに何故他の人の仕事まで・・と言う不満も出てくるでしょう。周囲の方達の理解が得られない原因は、こんなところにもあるかもしれません。

日ごろから業務の内容や流れを把握し、やり方を工夫したり、代替要員の手配について充分に検討して、従業員への負荷を少しでも小さくする必要があります。個々人では、各々の業務のマニュアル等を作成して、妊娠出産に限らず、大きな事故や病気で休業することになっても引継ぎがスムースにいくようにしておく事も大切でしょう。

普段からその様なシステムが出来ていれば、対象労働者も安心して制度を利用することが出来ますし、しいては女性労働者が結婚・出産を期に離職してしまう状況を避けられると思います。

制度の周知にあたっては、就業規則の配付だけではなく、新入社員研修や管理職研修その他従業員が多く集まる会合などに組み入れて機会があるたびに周知を図る等、研修を行うことが効果的でしょう。

例えば、産業医や衛生管理者等から、母性保護の重要性や『母性健康管理指導事項連絡カード』の内容の確認とその対応等について、説明してもらったり、相談コーナーを設けたりするのもよいかもしれません。

また、「母性健康管理」のみを強調するのではなく、それから続く、育児休業（これは男性も対象です。）、そして介護休業と併せて、両立支援制度として周知を図ることも一つの方法です。