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建設業で働くみなさまへ

通信・ヒアリング調査の調査概要

通信調査概要

1.調査の背景と目的

建設業で働く女性における母性健康管理にかかわる制度の実施状況及び妊産婦に対して負担の大きい作業とその対応に関する現状を把握し、建設業における母性健康管理の課題や対応策を検討するための基礎資料を得るとともに、周知・啓発資料作成のための好事例を抽出することを目的とする。

2.通信調査の構成

「企業調査」、「女性労働者調査」 の2種類により構成

3.調査対象

(1) 企業調査
一般社団法人日本建設業連合会会員企業 140社
(2) 女性労働者調査
建設業に就業経験があり、かつ就業中に末子の妊娠経験のある女性労働者(正規労働者、非正規労働者)
末子の年齢:現在、小学6年生まで(0歳〜12歳まで)、妊娠中
企業調査対象企業より対象者に配布(回答人数制限なし)

4.調査方法

(1) 事業所調査
対象企業にアンケート調査票を郵送し、事業主または労務管理担当者が調査票に記入後、直接女性労働協会へ返送する。
対象企業にアンケート調査のURLをメール配信し、事業主または労務管理担当者が、エクセルファイルの調査票に回答を入力し、メール返信する。
(2) 女性労働者調査
調査対象企業で妊娠・出産した者(技術職、技能職で対象者がいない場合は事務系職員で対象となる女性労働者)。調査対象者がアンケート調査票に記入、またはエクセルファイルから個別に調査に回答し、女性労働協会へ返送する。

5.調査期間

(1) 建設業事業所調査
①平成29年7月3日〜8月4日
(2) 女性労働者調査
①平成29年7月3日〜8月4日

6.集計

女性労働協会で集計(一部入力作業を外部委託)

7.回答数

(1) 事業所調査
・エクセル 38件
・郵送 40件 計78件
(2) 女性労働者調査
・エクセル 188件
・モニター 60件 計248件
ヒアリング調査概要

1.調査の背景と目的

建設業で働く女性における母性健康管理に関する妊娠中の女性の身体的負担の大きい作業と現場での対応を把握し、運用上の課題を抽出するとともに建設業の現場で活用可能な対応策を好事例として収集・検討し、業務の特性に応じた対応策を検討する。

2.調査対象の抽出・調査方法

・通信調査の回答事業所からの選定 企業10社

<対象者>
・現場における労務管理担当者もしくは企業の人事・労務担当者
・女性労働者(妊娠・出産を経て就業継続されている方)

3.調査期間

平成29年8月23日〜10月24日

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