周囲に負担をかけたくない、仕事にも遅れをとりたくないと、女性労働者は、制度の利用を言い出せずに無理を続けているかもしれません。同じ職場で働く一人ひとりが母性健康管理への理解を深め、助け合えるよう、職場意識の醸成をはかることが大切です。
女性労働者本人のキャリアの希望を確認し、制度を利用したり、職場での業務配分を工夫したりするなど、出来ることを無理のない範囲で行うようにしましょう。また、夫による家事・育児の分担も、女性が安心して働き続けるために重要な要素です。
企業での取り組み例のご紹介
●三者面談
女性労働者、直属の上長、人事労務担当者の三者で、ガイドブックを使いながら制度の説明をしたり、今後の仕事について、 １時間以上時間をかけてじっくり話し合ってもらう。
●制度の利用法のアドバイス
人事労務担当者が、本人の希望に合わせた社内制度の組み合わせを個別に提案し、制度を活用して働き続けられるようアドバイスする。
●チーム内の仕事配分の調整
産休までの期間を分けて仕事を配分し、チームの中で情報共有を密にする。体調が悪い場合はすぐに他の担当者が仕事をフォローできるような体制をとっている。
こんな制度があります（企業での取り組み例）
●マタニティ休暇
妊娠期は体調の変化で有休を使い切ってしまう場合があるため、年次有給休暇に加え、マタニティ有給休暇を付与する。
●就業時間の繰り上げ、繰り下げ
1日単位で勤務時間を前後にスライドできる。子どもの学校行事の参加や通院の付き添い等に利用可能。
●時間外勤務の制限
裁量労働制のため、上限を通常の社員より下に定めるなど、幾つかパターンを設けていて、時間外勤務を制限している。
人事労務担当者に聞きました！
取り組みの効果は？
男性の家事・育児の参加も大切
夫の家事・育児時間と妻が妊娠中に病気と診断された割合を比較してみると、夫の家事・育児時間が長い人ほど病気になる率が少ないということがわかりました。
先のグラフ（妊娠・出産を経験しても仕事を辞めずに働き続けていくために必要だと思うこととその実現率）でも、「夫の積極的なサポート」が必要という人は56.5％と高い結果でしたが、実現できていた人は19.4％とまだまだ低いようです。
妊娠中、健康に過ごし、安心して働き続けるためには、夫の家事・育児の分担は不可欠です。女性社員のパートナー（夫）を巻き込んだ取り組みや、男女を問わず制度を利用しやすい職場の風土づくりに努めましょう。
