母性健康管理制度をうまく運用するためには、女性社員が妊娠してから始めるのではなく、日頃からの環境を整えることが大切です。そのうち最も重要なものの１つとして、社内規定や設備などの整備があります。
松井さんの会社では、妊娠中・出産後の女性を支援する社内制度があったようですが、社員がそれを知らなかったり、制度自体が社員にとって使いづらいものだったりしたことで、実際には利用されないといった事態となってしまうこともあります。そうならないためにも、社員が本当に必要としている制度を明らかにし、それを社内規定などに明文化して、広く周知していかなければなりません。

現場から必要とされる社内規定や設備を考える際、現場の声を汲み取ることが必要不可欠です。例えば松井さんの会社のように、様々な職種や世代の女性社員によって座談会を開催したり、あるいは社員や組合などからヒアリングを行なって制度づくりに反映するなどの方法があります。
さらに、現状の制度の見直しや、体制づくりを行なう上では、労務管理だけの視点にとらわれず、健康管理の視点から産業医等と協力して進めていくことがとても重要です。