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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

6.他社へのアドバイス

──他社(今後母性健康管理のシステム作りに取り組む)へのアドバイス

代替要員を補充してベテランの流出を防いだ方が、会社の利益になると思います。
産休や育休で暫定的に人員の穴埋めをするとなると、人件費がかかると思っている企業もいるでしょう。しかしそれは考え方ひとつで違った見方ができるのではないでしょうか。

経験を積んだベテランに密度の濃い仕事をしてもらうのか、経験が浅い人材を雇って教育に一から時間とお金をかけるのか。ちょっと発想を変えれば、産休・育休を取得した後復帰してもらうことが、会社にとっても有益だということがわかるでしょう。
たった1年くらいのことなので、その間だけ派遣やアルバイトを雇うことで、貴重な戦力を保持できるのであれば、それは長い目で見たとき会社の利益につながると思います。

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