厚生労働省委託 母性健康管理サイト

【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

文字サイズの変更 印刷

女性労働者が仕事と育児の両立を図れるよう、会社も一緒にサポートする環境をつくりましょう。

法に基づく各種制度について、ご紹介します!

育児時間

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

(労働基準法第67条)

生児には実子のほか養子を含み、育児時間をいつ与えるかは当事者間にまかされています。

変形労働時間制の下で労働し、1日の所定労働時間が8時間を超える場合には、具体的状況に応じて法定以上の育児時間を与えることが望ましいとされています。

育児休業

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

(育児・介護休業法第5条〜第9条)

育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれます。

  • 「一定の範囲の期間雇用者」とは
  • 一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の1、2のいずれにも該当する労働者です。
    1.同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
    2.子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。
休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。

一定の場合には、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業ができます。

1歳6ヶ月まで育児休業ができるのは、次の1、2のいずれかの事情がある場合です。

  • 1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  • 2.子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、
  • 死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

※育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。

育児休業申出
<申出の内容>
申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日
<1歳までの育児休業の申出の期限>
休業開始予定日から希望通り休業するには、その1ヶ月前までに申し出ます。
<1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出の期限>

休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

内容
  • (1)父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまで(2ヶ月分は父(母)のプラス分)育児休業を取得することができます(パパ・ママ育休プラス)。
  • ※父の場合、育児休業期間の上限は1年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。
  • (2)子の出生後8週間以内の期間内に、産後休業をしていない従業員が最初の父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能です。
  • (3)配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中であっても育児休業をすることができます。

その他の両立支援制度

育児のための短時間勤務
3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければなりません。

(育児・介護休業23条)

3歳から小学校に入学するまでの子を育てる労働者について、所定労働時間の短縮等の措置を講ずることが、事業主の努力義務として求められています。

所定外労働の免除
3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

(育児・介護休業法第16条の8)

子の看護休暇
小学生の就学前の子を養育する労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に子が1人の場合は1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために休暇を取得することができます。

(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)

時間外労働・深夜業の制限
小学校就学前の子を養育する一定の労働者から請求があった場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならないことになっています。

(育児・介護休業法第17条、第19条)

紛争解決援助制度

内容
  • (1)苦情処理・紛争解決の援助及び調停
  • 労使とも育児休業の取得等に伴う労使間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を利用することができます。
  • (2)勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料

詳しくは厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」をご覧ください。


関連情報

母性健康管理取り組み状況診断

設問にお答えいただくだけで、母性健康管理の取り組み状況がチェックできます。

相談窓口

企業の母性健康管理の制度や取り組みについて、法律のこと、妊娠・出産時の女性労働者の対応についてなど質問や悩みにお答えします。

【働く女性の方】働くママの育児について

幼児を養育しながら働くのはとても大変。育児中の働くママを応援する法律をご紹介します。

この画面のトップへ

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

(C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.