厚生労働省委託 母性健康管理サイト

【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

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企業ご担当者の方

職場における母性健康管理の推進

女性労働者の役割

妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

企業内で母性健康管理が有効に実施されるためには、母性健康管理にかかわる各関係者の役割を明確にし、連携のとれたひとつのシステムとして確立する必要があります。

制度・設備の内容や趣旨についての理解

日頃から法制度、社内の制度の内容やその趣旨について理解を深めておきましょう。

POINT!

母性健康管理に関する制度は、妊産婦等の危険有害業務等の就業制限、産後8週間の休暇を除いては、女性労働者から請求することにより利用できることになっています。母性健康管理に関する法制度では、これらを除き女性労働者から請求することによりさまざまな制度が利用できるようになっています。健康管理部門等が主催する母性健康管理セミナー等に積極的に参加して制度の内容や趣旨について理解を深めておきましょう。

業務についての認識

妊婦の就業制限に該当する業務に就いている場合、妊娠すればこの業務をしてはいけません。女性労働者には妊娠の報告を速やかに行うよう周知徹底し、申し出があった場合は配置転換等の対応を行いましょう。

妊娠の申し出

妊婦に対する就業制限にかかる危険有害業務についている女性労働者は、妊娠判明後直ちに申し出る必要があります。通常の業務に就いている女性労働者でも妊娠中の健康管理のためにはできるだけ早く申し出ることが望まれます。

健診を受けるための休暇−通院休暇の申請

「母子保健法」第4条において「母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。」と規定されています。法令で定められている保健指導又は健康診査は必ず受診させるようにしてください。

  • ・妊娠中及び出産後の保健指導
  • ・健康診査を受けるための時間確保

医師等の指導事項の伝達

健康診査の結果、症状等に関して指導を受けた場合には、医師等に職務内容や職場の状況について説明し、指導内容を「母健連絡カード」等に記入してもらい、事業主に提出します。医師等の指導事項が守れるように、勤務時間の変更、職務の軽減等必要な措置を申請します。
医師等から特に指導がない場合でも、通勤状況や健康状態によって、必要があれば、通勤緩和の措置や休憩時間の変更等の申し出をしましょう。

相談

働きながら妊娠・出産することについて、特に初産婦であれば経験がないのでちょっとしたことでも大丈夫かなと思うことがあります。健康面での不安や仕事の問題等について躊躇することなく健康管理部門に相談したり、妊娠・出産を経験している先輩や同僚に相談してみましょう。

産前・産後休業の届出

出産予定日が判明したら早めに届出をします。育児休業取得予定であれば、その旨も申し出ておきましょう。休業中の業務の引継ぎ等を確実に行うことはもちろんのこと、上司、同僚との連絡を密にする等理解を得るよう努めましょう。

産後・復職後の通院等申請

産褥期の終わる6〜8週までは注意を要するので、必要があれば健康診査等を受診するための時間を請求します。また、医師等の指導を受けた場合は、その内容を「母健連絡カード」等により事業主に伝達し、必要な措置を申請しましょう。

育児時間の申請、相談

生後満1年に達しない子を育てる女性労働者は育児時間を請求できます。
産後の健康面での不安については健康管理部門へ相談をしましょう。

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