風土・社内環境づくり
──妊婦に対して手厚い制度を整えている事業者の場合、それを利用できない立場の方から「それは逆差別ではないか」といった声が上がることもありますが、そういったことはなかったですか?
不満を感じている職員もいるかもしれませんが、具体的な意見として上がってきたことはありません。もちろん、上長がそういった態度をとることは一切ありませんし、万が一、そういう態度をとったことが人事の耳に入った場合、厳しく注意することになります。妊娠している職員には、その都度「なにか困ったことがあれば、すぐに相談してほしい」と伝えていますが、「みなさんから良くしてもらって助かっています」という報告をもらうことが多いのが現状です。
──人事担当者として、妊娠・出産を経ても働きやすい職場になるよう、工夫していることはありますか?
当組合には、「月に2回までは、遅刻や早退をしても減給しない」という制度があります。子どもが小さいうちは突発的な事態が起こるので、この制度を広くアナウンスし、積極的に活用してもらうようにしています。
──産休中の職員とのコミュニケーションはどのようにとっていますか?
月に1回、生協の広報誌と共に、会議で決まった内容などがあれば産休中の職員に送るようにしています。また、日本生協連盟が発行している学習記事があるのですが、それをピックアップして送り、感想などを書いてもらうこともあります。こうした資料を送るときには、必ずひとりひとりにメッセージをつけています。それに対して返事がきたり、質問が送られてきたりすることがあるので、その都度返信するよう心がけています。
──育休や産休を取得する女性社員に対して、男性職員の意識はどうか
当組合は男性職員が多いのですが、女性の妊娠・出産に対して深い理解を持ってくれていると思います。実際に、自分の奥さんも妊娠・出産を経て働き続けているという男性職員も多いので、非常に気遣ってくれているのではないでしょうか。
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