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新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、日々不安を感じていることと思います。
特に、妊娠中の働く方の不安は大きいことと思います。
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめてご紹介していますので、ご参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてご紹介します。

新型コロナウイルス感染症に関する措置について

事業主の方へ

妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

女性労働者の方へ

働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出しましょう。

指導の例:感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務・休業)

母性健康管理措置には、他にも、以下のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和
●妊娠中の休憩に関する措置
●妊娠中又は出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)

なお、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、 主治医等からの指導がなくても請求できます(労働基準法)。

●本措置の対象期間は、令和2年5月7日〜令和3年1月31日(※)です。
(※)新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定

新型コロナウイルス感染症に関する母健連絡カードの活用方法

●男女雇用機会均等法により、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたことを理由とする解雇等不利益取扱いは禁止されています。
●職場におけるいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを防止するための措置を講じることが義務付けられています。

母性健康管理措置を講じてもらえない等の御相談は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談しましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省からのお知らせ

厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に関して、様々な情報が公表されておりますので、ご紹介します。なお、各情報は更新が行われることがありますので、最新のものをご確認するようにしてください。(2020年9月30日更新)

感染症情報・新型コロナウイルス感染症について

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するページです。

妊娠中の女性労働者が、妊婦健診等に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとします。

妊娠中の女性労働者向けの情報

厚生労働省より女性労働者向けに出されている情報です。
※労働者の方向け、一般の方向けのいずれにも妊娠中の方向けの情報がございます。

以下、報道発表資料の別添です。
企業に、妊娠中の女性労働者等への配慮を求めるとともに、女性労働者には、働き方や、仕事を休む場合の賃金の取り扱いなどについて勤務先と相談することをすすめています。

また、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」が設置されています。

企業の方向けの情報

厚生労働省より企業向けに出されている情報です。
妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。関連するリーフレットもこちらにあります。

※本助成金の支給要件のうち、有給の休暇制度の整備・労働者への周知について、周知期限を令和2年9月末から同年12月末まで延長する予定です。(詳しくは8月28日付報道発表をご確認ください)

※厚生労働省公式ホームページより引用しております。

企業向けに出されているQ&Aです。
※中ほどに妊娠している者への配慮を求める記載があります。

以下、報道発表資料の別添です。妊娠中の女性労働者等への配慮を求めています。

関連する報道発表資料

新型コロナウイルス感染症に関する都道府県労働局のお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口が案内されています。

また、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」が設置されています。

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