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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

6.他社へのアドバイス

──他社(今後母性健康管理のシステム作りに取り組む)へのアドバイス

制度を整えるために、資金はそれほど必要ではありません。より、ベテラン職員を失う方が会社にとっては大きな損失です。
母性健康管理の制度を導入することは、「資金がかかる」と感じている経営者の方も多いようですが、資金はそれほどかかりません。それよりも、妊娠・出産を機にベテラン社員が退社してしまう方が、会社にとっては金銭的にも労力的にも痛手となります。

会社がきちんと制度を整えて働き易い職場を提供することができれば、社員もその期待に応えて精一杯仕事をしてくれるようになり、結果的に戦力アップにつながっていきます。 短時間勤務を利用している職員は、より短い時間で仕事をこなしているわけですから、集中して業務にあたっており、かえって労働密度が上がっているのではないでしょうか。

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