社内体制の参考事例｜働く女性の心とからだの応援サイト妊娠出産・母性健康管理サポート

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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

企業の労働環境を改善することで、子育てと仕事の両立を推進し、少子化改善に貢献したいと考えています。株式会社トキハ

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──取り組み前の現状と課題について教えてください。

育児短時間勤務制度を導入するまでは、保育所が見つからないため、辞めざるを得ない職員が多かったのです。
女性労働者の多い職場だったので、育児休暇も昭和62年から取り入れていました。しかし、育児短時間勤務制度が導入されるまでは、育児休暇を取得したものの、終業時間まで子どもを預けられる保育所が見つからずに辞めざるを得ないというケースがありました。

これまでに、育児短時間勤務制度を利用している女性社員にヒアリングを行ったところ、「この制度がなければ、仕事を辞めざるを得なかっただろう」という声が上がっています。（※育児短時間勤務制度は、子どもが小学校1年生の2学期開始前まで利用可能）

──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

制度の義務化をきっかけに始めましたが、優秀な女性職員の確保につながったため、力を入れて整備を進めていきました。
取り組みを開始した直接のきっかけは、制度の義務化によるものでした。最初は「企業の宣伝になる」といった打算的な狙いがあったのも確かですが、こうした取り組みをはじめることにより、採用の際にも良い人材が応募してくれるようになりました。また、優れた人材が妊娠・出産によって退社してしまうことも少なくなったので、本格的に力を入れて取り組むようになりました。もともと女性が多い職場であったため、女性が妊娠・出産を経ても長く働くことができ、かつ意欲的に仕事に取り組んでもらうためには、まず企業が労働環境の整備を進めていくことが不可欠だと考えたのです。