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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

核となる人事課の女性マネージャーを中心に、「制度を利用して当たり前」という
企業風土づくりに力を入れてきました。
株式会社 トーカイ
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

4.プラスαの取り組み

── 社内制度以外の特例措置の事例はありますか?

ケースバイケースで対処を考えるようにしています。
現在のところ特例措置は行っておりませんが、「制度がないからダメ」ではなく、その都度ケースに合わせて考えるように心がけています。

──男性社員への家事参加、育児参加支援の取り組みについてお聞かせください。

現在力を入れて取り組んでおり、もっと取得しやすくなるよう、積極的に声をかけています。
配偶者出産休暇(1日)の制度があるが、昨年、初の男性育児休暇取得者がでました。今後も、2人目、3人目と後に続いてほしいですね。
そのためにも、ノー残業デーの推進や20時消灯の徹底を行なったり、有給休暇の計画的取得を促したり、家事・育児に参加しやすい環境づくりを推進しています。

──妊娠・出産・育児に関する公的助成制度利用の有無

助成金を利用して、育児支援ガイドブックを作成しました。
21世紀職業財団、育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金):男性労働者育児参加促進コースを利用しました。この助成金を利用して、育児支援ガイドブックを作成しました。

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