文字サイズの変更 印刷
企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

取り組みをはじめたきっかけ

──取り組み前の現状と課題について教えてください。

紡績業からエレクトロニクス、メカトロニクス分野にシフトしていく中で、女性の雇用が減少していきました。それを食い止め、優秀な女性を確保するために取り組みをはじめました。
シナノケンシは、大正時代に紡績企業として創業しました。当時、紡績企業は女性の労働力を多く必要としており、昭和の時代までは約9割が女性でした。

しかし時代が変わり、紡績業からエレクトロニクス、メカトロニクス分野にシフトしていく中で、技術者雇用の増加と反比例するように女性の雇用が減少していったのです。そのため、企業内の男女比が逆転、1名でも多くの優秀な女性人材を確保し、その活躍を求めるニーズが生まれてきました。

──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

当社には、もともと寿退社という風習はありませんでしたが、女性に長く働き続けてもらうには、ポジティブアクションを推進していく必要があると思い取り組みを開始しました。
もともと繊維業界は女性が活躍している業界であったため、シナノケンシにおいても寿退社という古い風習はありませんでした。しかし、妊娠・出産を経ても働き続けてもらうためには、母性健康管理をはじめとする制度の導入と雇用機会の均等(ポジティブアクション)を推進していく必要があると考え、1984年頃から取り組みをはじめたのがきっかけです。女性が仕事を通してキャリアデザインを考え、「5年後、10年後、20年、30年後にこの会社で何をしたいか」とイメージできる環境を作っていかねばならないと思っています。

前のページ 次のページ
この画面のトップへ

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

(C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.