産前・産後休業
──産前産後休業について、具体的な取り組みをお聞かせください。

〈取得できる期間〉
産前6週間、産後8週間で取得できることとなっていますが、休暇取得のタイミングについては、基本的に本人の自由意志に任せています。

〈代替要員の確保方法〉
当社で産休・育休を取得した女性はこれまで一人だけです。彼女は社内のシステムを一手に担当していたため、産休に入る前には他の社員に業務の引き継ぎを行いました。その上で、代替要員を正社員として採用し、まずは書類整理などの簡単な作業から徐々に覚えてもらい、社員全体の仕事量の負担を軽減するよう努めました。その時、代替要員として採用した女性は、今では当初の庶務からパソコンのオペレーションができるまでに成長しています。

〈有給／無給〉
無給としています。

育児時間の確保
──育児時間の確保について、具体的な取り組みをお聞かせください。

希望があれば相談に応じており、時短勤務と合わせて利用している社員もいます。

〈有給／無給〉
有給としています。

育児休暇、育児休業
──育児休暇、育児休業について、具体的な取り組みをお聞かせください。

〈育児休業〉
期間は1年です。保育所が見つからない場合は、最長1年半まで取得可能としています。

〈代替要員の確保〉
代替要員に関しては、対象者が産休の取得中の時期から正社員で雇用しました。

〈有給／無給〉
無給としています。

〈業務の引き継ぎ〉
産休時と同様、職場内で補完し合ったり、対象者が産休後、どうしても分からないことが出てくると、産休中の様子を聞きがてら、電話で問い合わせをしたりして対応しました。

経済的支援
──経済的支援についてお聞かせください。

〈保育費の援助〉
出産祝金10万円支給、保育所費用の3分の1負担、子ども手当〈給与に付与。一人につき月1万円〉を援助しています。

職場復帰支援
──職場復帰支援の取り組みを具体的にお聞かせください。

休暇中も電話やメールでやりとりをしている他、育児が落ち着いてきた所で、一度出社してもらい、復帰の時期について話し合っています。

制度に関する情報提供
──制度について情報提供するためにどんな工夫をしていますか？

〈情報提供のツール〉
朝礼や会議、日々の業務の中で常に情報提供を行っています。その他、全社員に周知徹底したい事項については、回覧板を利用して洩れなく回すようにしています。
たとえば、「有給休暇とは何か」ということを社員に説明する場合、1回目は「有給休暇とは」というテーマで回覧を行い、2回目は「有給の申請方法は」というテーマにするなど、何度かシリーズに分けて社員全員に説明します。こうした啓蒙活動の結果、社員が自社のことを「良い会社だ」と誇りに思ってくれるようになり、モチベーションも同様に上がっています。

〈情報を提供するタイミング〉
当社は、入社のタイミングもばらばらなので、折りにふれて行っています。

研修の実施
──研修の実施方法について、取り組みをお聞かせください。

〈対象者の選定〉
特別には行っていませんが、常に朝礼や会議、回覧等で伝達事項の徹底を図っています。

〈実施のタイミング〉
必要な時期にいつでも行っています。

風土・社内環境づくり
──風土・社内環境づくりについて、取り組みをお聞かせください。

制度を利用する当事者だけでなく、他の社員にも配慮を行い、制度の狙いやメリットを説明することによって理解を深めてもらいます。
たとえば独身者の場合、制度の恩恵に与れないばかりか、産休・育休を取得する社員のフォローをしなければならない立場であるので、不公平にならないよう措置を設けています。借り上げ社宅を提供したり、女性の独身従業員には低家賃で貸し出したり、役職を付けたり、有給を奨励したりといった対策を講じることで十分納得してくれています。

検討体制づくり
──母性健康管理の制度に関して、その後の検討体制はどのように作っていますか？

総務担当者（常務取締役）と社長、役員が中心となって取り組みを進めてきましたが、折りに触れて社員との意見交換や情報提供などを行いながら決定しています。 とにかく「良い」と思ったものは実施してみて、そこで不備があれば柔軟に修正対応するのです。
また、会社としてのビジョンを明確に決めた上であれば、専門家の意見の聞くことは、とても有効です。しかし、たんに「うちの会社はどうしたらいいですか？」と聞くだけでは意味がありません。他人任せにしていても会社は改善できないし、自社の問題点は自社が一番よく分かっているはずだからです。 私の場合は、これまで外部の専門家に相談せず我流でやってきましたが、最近は講演の依頼をいただくようになってきたので、「皆さんにお話しする時に間違いがあってはいけない」と思い、労務士さんやコンサルティングの方に相談し、自社の制度を検討・見直しするように心がけています。

実施体制・各部門の役割
──母性健康管理の申請から実施までの体制や、各部門の役割についてお聞かせください。

直接、総務担当者である私に報告してもらうようにしています。また、社員に対して「報告しろ、報告しろ」と言うばかりでなく、こちらからも積極的に社員に話しかけることで、日ごろから話しやすい雰囲気づくりを努めています。